もっと広まれっ！公務員の副業解禁

　皆さんの中には、既にご存知の方が多いかもしれませんが、私の夫のような地方公務員の方は基本的に法律で副業禁止されています。しかし、全国では条例できちんと副業解禁している先進的な地方自治体があるんです！

　正直、うちの夫と私の給料じゃ少し寂しいかなぁくらいの我が家でも、夫の職場で副業解禁になってくれればいいねと話になっています。副業解禁されている自治体の例をみて、今後あなたの自治体でも副業解禁になった際の参考にしてみてください。

副業解禁されている地方自治体

　公務員、特にうちの夫のような地方公務員は地方公務員法第38条で許可なく副業をすることを禁止と定められています。では、副業を解禁している地方自治体はどのようなことに副業を認めているのか見てみましょう。

兵庫県神戸市の例

　神戸市は先進事例で職員の副業解禁を平成29年4月から実施しています。「地域貢献制度」と呼ばれ”営利企業への従事等のうち社会的・公益性の高い継続的な地域貢献活動に、報酬を得て従事する場合の取扱いを定めたもの ”だそうです。具体的には、NPO団体などの公共性が認められるものに勤務時間外であれば報酬を得て従事して良いと積極的に後押ししているそうです。

　実際、神戸市の人事制度について夫と一緒に調べてみると、「地域貢献制度」だけでなく、「フレックスタイム制」や「在宅勤務制度」の導入など超先進的。他の市町村と比べてこの先進性は就職希望の学生も増えるでしょう。夫の人事課の方にもぜひ参考にしてほしいです。どうか私の夫にも自由を分け与えてあげてください。。。下のリンクから皆さんもぜひ！

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www.city.kobe.lg.jp

奈良県生駒市の例

　生駒市も神戸市に続き平成29年8月に「 職員が職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準 」を定め、副業の解禁をしています。具体的には、NPO活動や子どもたちへのスポーツ指導などの地域活動への参加 を目的とし、 職員が地域活動に励み、市民との参画や協働によるまちづくりがより一層活発になることを目指しているそうです。

　 採用後１年以上経過している職員であったり、人事評価の最低ラインなど、きちんと基準を定めて許可申請制で導入しています。

宮崎県新富町の例

　 平成30年10月には宮崎県の新富町でも、人口減少で深刻化している人手不足解消の対策として、 勤務時間外で地域に貢献する活動という基準を満たせば副収入を得ることを認めています。

　農家での就労、スポーツやお祭りなど地域行事の支援を想定していますが、地域のコンビニもOKだそうです。

共通するのは公益的な副業解禁

　公務員法で副業禁止とされていますが、正確には「任命権者（＝県知事や市長）の許可」がないとダメということです。3市町に共通するのは以下の項目でしょう。

　多少の制約はあるものの、公務員の副業を後押ししている事例として、すばらしい制度だと思います。

こんな首長連合も

　「 地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」といって 、公務員が自分の時間を活用して、地域貢献の活動を応援する施策を行う首長連合あります。その中では、公務員の副業ガイドラインが示され、少しずつでも副業解禁が広まれば今後の副業解禁の後押しとなるのではないでしょうか。

ガイドラインで示された副業基準の抜粋をご紹介すると

　上記のような活動であれば公務員であれど地域に貢献し、その対価として報酬を得るのはなんの問題もないのだから、全国の市町村で進めばいいのにねと私たち夫婦でも話になりました。皆さんもぜひ参考にしてください。（特に人事課の方は課長や部長に進言してみては！）

公務員の副業について提案しました | 地域に飛び出す公務員を応援する首長連合

tobidasu-rengo.com

【番外編】夫の持論

　ここからは、現役地方公務員である私の夫の副業に対する持論です。一応これも書いておいてというので、とりあえず優しい言葉遣いで書いておきます。（個人的な意見も含まれるので、興味のない方は読まなくてもいいかもです、、、）

という負のスパイラルを起こしていると感じているそうです。副業を解禁すれば多くの人件費を削れるんじゃないかといってました。（実際はあまりきれいな言葉ではなく、、、）

　皆さんの中にも、うちの夫のように不満を持ちつつ自身やご家族が仕事をしているしている人も多いのかもしれません。「もっと楽しく　もっと自由に」暮らせる公務員家族が少しでも増えたらいいなと思って情報発信しています。質問やご意見等があれば、twitterやコメントも頂けたらうれしいです。