公務員でもできる副業はある!?

公務員の副業禁止について

　公務員は、2つに分けると国家公務員と地方公務員に分かれます。国家公務員は国家公務員法、地方公務員は地方公務員法で副業禁止が定められています。ここでは、私の夫が該当する地方公務員（県庁、市役所、消防士、教職員など）について見ていきましょう。

地方公務員法第38条

第三十八条　「職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」

（引用元：総務省）

公務員の方は普段から法律には慣れているかと思いますが、ご家族やこれから公務員を目指している方などに向け、簡単に説明すると

任命権者（県庁職員であれば県知事、市役所であれば市長など）の許可をもらわずに

• 公務員は一般企業に勤めてはいけません。
• 公務員は自営業をしてはいけません。
• 報酬を受けるような仕事をしてはいけません。

ということです。そして、基本的に任命権者に「副業したいので、許可してください。」と言って許可は下りないでしょう。（無謀にもアルバイトなどの承認に挑戦したという人を夫は聞いたことないとのこと。）

このように、公務員の副業は法律で禁止されており、もし副業が職場にバレた場合、法律違反となり、停職や減給の可能性があります。しかしながら、一般企業での勤務や自営業での副業は禁止されていますが、きちんと法律の範囲内で副収入を得る方法はあります。

公務員でもできる副業

　公務員は法律で副業が禁止されていますが、禁止にあたらず副収入を得られるものもあります。具体的には

• 不動産賃貸業（小規模に限る）
• 投資
• 農業（小規模に限る）
• 執筆、講演など
• 家業の手伝い
• NPOやボランティア団体（条例で認められている自治体に限る）

私たちのような普通の公務員家庭が始めやすい「投資」「家業の手伝い」「NPOやボランティア団体」については後ほど詳しく説明していこうと思います。

そのほかについては、今からすぐに始めるには少しハードルが高いと思いますので簡単に記しています。こちらで成功している公務員の方がいましたら教えていただければと思います。

不動産賃貸業

　不動産賃貸業がなぜ公務員でも行ってよいかは、恐らく相続の関係からでしょう。公務員という理由で賃貸用の不動産を親族から相続できなかったり、相続しても賃貸業ができないというのは、あまりに厳しいですからね。

どのくらいの規模まで認められるかは、人事院規則というものに定められています。人事院規則は国家公務員に対するものですが、地方公務員は国家公務員の人事院規則に準ずることが多いため、地方公務員にも概ね同じように該当すると考えてよいでしょう。興味のある方や詳しく確認したい方は参照ください。（人事院規則14-8）

可能な規模を簡単にまとめると

• 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が５棟未満であること
• 独立家屋以外の建物の賃貸については、10室未満であること

上記の規模を超えそうであったり、これから始めるのに心配である方は、地方公務員であっても、人事院規則にも明記されている内容であるため、気にすることなく総務部または人事課に相談するのが適当でしょう。

農業

　こちらは大規模農業は禁止となっておりますが、不動産賃貸業のように細かい規模の指定が人事院規則14-8にありません。しかし農業に関して言えば（特に地方であれば）規制は厳しくないところが多いようです。私の夫の職場には農業を営み副収入を得ている職員はいるそうです。総務部や人事部に相談をしましょう。

執筆、講演など

　執筆や講演での活動で謝礼を受けることは人事院の国家公務員倫理審査委員会というところで可能であると記されています。こちらも国家公務員に関するものであるため、地方公務員の方が行う場合は総務部や人事部に相談しましょう。（参考：公務員倫理Q&A）

投資・家業の手伝い・NPOやボランティア団体

　「投資」「家業の手伝い」「NPOやボランティア団体」については公務員家族でも「もっと楽しく　もっと自由に」暮らしていける方法があふれています。知っていると知らないでは同じ公務員の家族でも大きく違います。また、知っているつもりでも間違えた知識を信じている人も多くいます。例えば、あなたは「投資」と聞いて、ずっと株価のグラフを眺めていたり、株で失敗して借金まみれになることをイメージしていませんか？また、「投資」と「投機」の違いがわかりますか？もし、これらをきちんと理解している人はかなり高い確率で少額でも投資を始めているでしょう。これから少しずつ、丁寧に説明していきますので、制約ばかりが目立つ現代の公務員家族の皆さんも一緒に「もっと楽しく　もっと自由な」“新しい公務員”の暮らしを手にしましょう。