なぜ、貯金ではなく、投資が必要なのか（前編）

貯蓄から投資へ
1. 貯金が美徳は戦中戦後、国家戦略⁉
2. 投資をしていないのは日本人だけ⁉
国も投資を推奨している
1. 国の機関である金融庁もきちんと投資を勧めています
2. 「NISA」と「つみたてNISA」と「iDeco」
今回のまとめ

貯蓄から投資へ

　「投資」ってよくわからない。という方は多くいらっしゃるかと思いますが、投資ってなにかを知っているのと知らないのでは、今後の人生に大きく変わってくると思います。今回は、なぜ投資が必要なのかということをご紹介していきます。きっと、まだ投資を始めてなく銀行預金だけの人は、投資の重要性を理解してくれると思います。

貯金が美徳は戦中戦後、国家戦略⁉

　なぜ、こんなにも日本人が資産を現金として銀行に預金する「預金信仰」が根強いかということは、もともとの国民性にもよるところもありますが、大きくは明治政府の国家戦略によるものが強いとも言われています。

　どういうことか簡単にご紹介すると、富国強兵を目指す明治政府でしたが、お金がありませんでした。そこで郵便貯金制度を開始し、「貯金は美徳」と称し、国民から資金を集める戦略を始めたわけです。この貯金信仰が現在まで続いているのです。まだ超低金利政策が始まるまでは金利も高く、預貯金だけでも資産が増えていきましたが、超低金利政策以降、銀行にお金を預けていても一銭も増えません。正直いって何の意味もない、しまうのも出すのも不便な超大型金庫にお金をしまっているのと同じです。

　今の若い世代は、物心がついた時から銀行に預けてもお金が増えないのは当たり前でしょう。しかし、「貯金は美徳」という風潮と資産運用の教育されていないからか、多くの日本人は貯金信仰を妄信しているのです。

　実際、お金の勉強をするまで、私たち夫婦も投資の大事さは全然知りませんでした。お金の教育を受けていないがゆえに、お金の知識は明治時代から全くアップデートされておらず、このままでは大きな損をしてしまいますね。

投資をしていないのは日本人だけ⁉

　普段生活をしていると、日本人しか周りにいないので、「みんなが貯金だけをしていて、投資をしている人は少数派」という流れが当たり前になってしまいます。では、日本以外の先進国はどうでしょうか？下の図をご紹介します。

　これは2018年に発表された日本銀行の調査資料の抜粋です。先進国の家計は、どのような形で資産を保有しているかを比べたものです。これを見ると、

「日本」…現金/預金　52.5％　　株式/債券/投資信託　16.2％
「米国」…現金/預金　13.1％　　株式/債券/投資信託　53.9％
「欧州」…現金/預金　33.0％　　株式/債券/投資信託　31.3％

となっています。明らかに日本人だけが先進国の中で、貯金信仰を妄信していることがわかります。

国も投資を推奨している

国の機関である金融庁もきちんと投資を勧めています

　政府の機関である金融庁も「貯蓄から投資へ」という形を国民に根付かせるために、きちんと投資を勧めています。下記の金融庁HPでは「教育や老後資金など、今すぐに必要にならなくても、将来のために増やしていきたいお金は、株式や投資信託などを利用した「投資」の形で、長い期間をかけて少しずつ増やしていくと良いでしょう。」とはっきり明記してあります。

投資の基本：金融庁

NISA（少額投資非課税制度）のしくみや投資について基本から解説します。貯蓄と投資の違いから資産形成の重要性、ライフプランとの関係まで、投資の基本となる情報を学びます。

　基本的に国民が大きな損失を受ける可能性が高いものを政府が推奨することはありません。「国民の皆さん、パチンコで儲けましょう。週末は競馬に行きましょう。」と政府HPなどで正式に勧めることはまずありませんよね。東大を出たスーパーーエリート官僚の人たちがよく考えた上で、国民に投資を推奨しているのです。

「NISA」と「つみたてNISA」と「iDeco」

　地方公務員の方は国よりも規模は小さくとも自分の自治体でも同じような例があるので、伝わりやすいと思いますが、基本的に国や地方自治体は国民や住民にとって良いことを勧めていますよね。それが多くの人に知ってもらえるかどうかが重要で、様々な補助などの特典を付けていることが多いでしょう。

　「NISA」や「つみたてNISA」、「iDeco」も投資の大事さを国民に広めるための特典制度です。「本当は納めなくちゃいけない税金を特別に免除するから、投資が国民のみんなが始めるといいな」っていう国の願いが表されています。とてもお得な特典なのに知らないと損をするっていうのは、国でも地方自治体でもよくあることですよね。