私の夫やtwitterでの皆さんのお話しを聞いていると、公務員の方も不満が多くストレスが溜まっているのだなぁと実感しています。
なかにはホントに嫌で精神的な影響を受けている人や転職活動に真剣に取り組んでいる方も見受けられます。
そこで、私の身の回りの感覚だけでなく、全体的に実際はどうなのかなということを調べてみました。
地方公務員(県庁・役所)の休職者数は?
毎年、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会という機関で「地方公務員健康状況等の現況」という調査を行っています。
調査対象は
- 47都道府県/20指定都市/23特別区/252市町村
その平成29年度調査結果によると
- 「精神及び行動の障害」が原因の長期病休者数は10万人あたり1409.3人。10年前の約1.4倍。15年前の約2.8倍。
- 「精神及び行動の障害」が原因の長期病休者数は全体休職者の55.9%。年々増加。


10万人当たり1409.3人ですので、全体の1.4%です。一般行政職が200人規模の小さい市町村ですと約3人。1万に規模の大規模指定都市ですと約140人程度になりますね。
皆さんの自治体ではどうでしょうか?
教職員の休職者数は?
先の調査結果には、行政職しかカウントされていません。何となくのイメージでさらに過酷な状況を強いられていそうな教職員の方々はどうでしょうか。
文部科学省が毎年「公立学校教職員の人事行政状況調査」というものを実施しております。
調査対象は
- 47都道府県/20指定都市
その平成29年度調査結果によると
- 精神疾患による病気休職者は5,077人。全教職員の0.55%。
- 精神疾患による病気休職者の割合の推移はほぼ横ばい。

調査結果が100%現実と合致しているかはわかりませんが、予想よりも低水準な気がするのは私だけでしょうか。
教職員の方はメンタルが強いのか。労働環境は悪くとも、子どもが好きという理由で精神的なダメージを回避できているのでしょうか。
一般企業との比較
行政職と教職員の精神疾患での休職者数がわかりました。では、この割合は一般企業と比べてどうなのでしょうか。
厚生労働省が毎年「労働安全衛生調査(実態調査) 」というものを実施しています。
調査対象は
- 無作為に選んだ約14,000事業所及びその中から無作為に選んだ約18,000人
その平成29年度調査結果によると
- メンタルヘルス不調が原因で連続1か月以上休業した労働者は全体で0.4%
- メンタルヘルス不調が原因で退職した労働者は0.3%
- 合計で0.7%


こちらもイメージより水準が低い気がするのは、私だけでしょうか。大企業が中小企業よりも休職・退職者が多いのはイメージ通りでした。
一般企業では、休職も退職ももう少し高いのではないかなと予想していました。
終わりに
調べる前と比べると、少し私の予想とは異なる結果も見受けられました。もちろん調査結果が100%現状と一致することもありませんし、同じ公務員でも自治体によって、自治体の中でも部署によって環境は大きく異なると思います。
ですが、調査結果が正確であると仮定すると、行政職の休職者は民間の2倍近くいるということになります。すくなからず公務員の皆様の現状は世間の良いイメージとは異なるのでしょう。。。
ちなみに私の夫の役所では行政職の休職者割合1.4%の2倍以上休んでる人いるかなーとのことです。。。公務員の職場ももう少し働きやすい環境が整うと良いですね。
皆さんも様々な理由で日々悩まれていることでしょうが、無理はいけませんね。質問やご意見等があれば、twitterやコメントも頂けたら幸いです。これからも「もっと楽しく もっと自由に」暮らせる公務員家族が少しでも増えたらいいなと思って情報発信していきます。
コメント